自分の家を建てるための初期費用はどれくらい？頭金がなくても大丈夫？という疑問を持つ方は多いです。
「頭金は多ければ多いほど良いと言われているが、なかなか貯まらない」
「頭金に充てられる自己資金がほとんどないが、それでも注文住宅は手に入るのか？」といった悩みを持つ方も少なくないでしょう。
この記事では、注文住宅を建てる際の頭金の相場や、頭金がなくても注文住宅を建てることができるのかについて説明します。
注文住宅の頭金とは何か？手付金との違いは？
住宅ローンを組む前に必要となる費用には、「頭金」と「手付金」があります。
この記事では、注文住宅の頭金とは何か、また手付金との違いについて説明します。
注文住宅の初期費用とは？
注文住宅を手に入れるための初期費用、それが頭金です。
これは、住宅購入総額の一部を指します。
注文住宅の購入には数千万円が必要となるため、全額を一度に支払うことは難しいです。
そのため、購入費用の一部を自己資金（頭金）で支払い、残りは住宅ローンで賄うという方法が一般的です。
頭金は、住宅ローンを組む際の基礎となり、住宅ローンの額は購入費用から頭金を引いた金額になります。
したがって、頭金が多ければ多いほど、住宅ローンの額は少なくなり、毎月の返済負担も軽減されます。
全ての自己資金を頭金に使うべき？
注文住宅を手に入れる際、頭金以外にも不動産取得税、仲介手数料、火災保険料などの諸費用が必要となります。
これらの費用は一つ一つはそれほど高額ではないものの、合計すると100万円以上になることもあります。
そのため、全ての自己資金を頭金に使うのではなく、諸費用の支払いや緊急時のための資金も考慮に入れる必要があります。
緊急時にすぐに利用できる資金は必ず確保しておくべきです。
頭金には、自己資金から諸費用や緊急時の資金を引いた後の金額を充てることをお勧めします。
不動産購入時の手付金とは何か？
手付金とは、不動産を購入する際に最初に支払う金額のことを指します。
手付金を支払うことで、購入者は確かに不動産を購入する意志があることを示すことができます。
不動産の価格の5?10％が一般的な手付金の額で、手付金を支払った後に不動産購入をキャンセルした場合、手付金は返却されません。
逆に、売主側の都合で不動産の売却ができなくなった場合、購入者は手付金の2倍の金額を受け取ることができます。
注文住宅を購入する際の手付金は、土地の売買契約と建築契約の2回、現金で支払う必要があります。
手付金の額は最終的に土地の購入資金から引かれますが、頭金とは異なり、自由に額を設定することはできません。
頭金は多ければ多いほど良い？少ない場合のデメリットは？
一般的には「頭金は多いほど良い」と言われています。
しかし、頭金が多いことが必ずしもメリットだけではありません。
ここでは、頭金が多い場合と少ない場合のそれぞれの利点と欠点を説明します。
頭金が多い場合の利点と欠点
頭金を多く支払う最大の利点は、その分住宅ローンの借入額を減らすことができることです。
住宅ローンの借入額が大きいと、毎月の返済額も大きくなり、返済期間も長くなります。
その結果、総返済額が増えるだけでなく、何か予期せぬ事態が発生した場合、住宅ローンの返済が困難になる可能性も高まります。
住宅ローンの借入額が少なければ、その分返済期間も短縮できます。
一方、欠点としては、住宅ローン控除の受けられる額が少なくなることや、手元に残る自己資金が少なくなることが挙げられます。
また、理想的な土地を見つけたときに、頭金を貯めているために購入できない、というチャンスを逃すこともあります。
頭金が少ない場合でも、注文住宅を購入する意志があると、理想の不動産に出会った際にすぐに購入を決定できます。
特定の地域では条件の良い土地がなかなか見つからないこともあるため、「出会ったときにすぐに購入できる」ことは大きな利点となります。
しかし、頭金が少ないと、組むことができる住宅ローンの額が減少します。
また、「フラット35」では、頭金が不動産購入額の10％以上（融資額が不動産購入額の90％未満）の場合と、10％未満（融資額が90％以上）の場合で、金利が異なります。
フラット35以外でも、借入額が多いほど金利が高くなる金融機関が存在するため、詳細を確認することが重要です。
さらに、住宅ローンの借入額が大きいと返済期間も長くなり、返済を続けていると不動産の価値と住宅ローンの残高が逆転する可能性もあります。
返済総額が増えると、子供の教育費や老後の資金の貯蓄に影響を与える可能性もあります。
【大見出し】 注文住宅の頭金の一般的な額は？
住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」2020年度の結果によれば、注文住宅の融資利用者の頭金の平均は購入金額の17.5％、土地付きの注文住宅の融資利用者の頭金の平均は10％でした。
頭金の理想的な額は購入費用の20％とされていますが、注文住宅の購入費用は高額になりがちなため、現実的には10％が一般的です。
2000万円の家を購入する際の頭金は？
2000万円の家を購入する場合、頭金が20％ならば400万円、10％ならば200万円が必要となります。
その他の諸費用として、購入金額の10％である200万円が必要となることを考慮すると、自己資金は400～600万円程度確保しておくことが推奨されます。
3000万円の家を購入する際の頭金は？
3000万円の家を購入する場合、頭金を20％用意すると600万円、10％ならば300万円が必要となります。
諸費用が10％かかると考えると、自己資金は600～900万円程度確保しておくことが安心です。
4000万円の家を購入する際の頭金は？
4000万円の家を購入する場合、頭金が20％ならば800万円、10％ならば400万円が必要となります。
その他の諸費用として、購入金額の10％である400万円が必要となることを考慮すると、自己資金は800万～1,200万円程度確保しておくことが推奨されます。
頭金がなくても注文住宅は建てられる？
注文住宅は頭金がなくても、購入費用の100％を住宅ローンで賄い、購入することが可能です。
また、購入費用が低い住宅では、頭金が少ない方が購入する人が増えています。
したがって、自己資金が少なくても注文住宅を購入することに大きな問題はありません。
ただし、頭金がない状態で注文住宅を購入する際には注意点がありますので、以下で詳しく説明します。
頭金がない場合、借入金利は上がる？
頭金がない場合、住宅ローンの借入額は必然的に増えます。
借入額が大きいと返済できないリスクも高まるため、借入金利は高くなります。
そのため、頭金がない状態で住宅ローンを組むと、支払総額は頭金がある場合よりも高くなります。
繰り上げ返済を行うなどの対策を講じないと、高齢期にも高金利の住宅ローンを返済し続ける必要があるため、計画的に返済を行うことが重要です。
頭金がなくても、手元に資金は必要
注文住宅を購入する際には、購入費用以外にも手付金や諸費用が必要となります。
これらの費用は全て住宅ローンで賄うことはできないため、自己資金が全くない状態では注文住宅の購入は難しいです。
手付金や諸費用の総額は、購入する注文住宅の規模や仲介業者によって異なります。
一般的には、不動産の購入費用の10％を用意しておくことが推奨されます。
例えば、土地の購入費と建築費で合計4,000万円かかる家の場合、400万円以上の自己資金を準備しておくと安心です。
頭金以外にどれくらいの預金を残すべき？
頭金の額を決める際に、「預金をどれくらい残すべきか」という疑問を持つ方は多いでしょう。
手元に残すべき預金の額は、年齢や収入、子どもの有無などによって異なります。
一般的には、預金だけで3～6ヵ月間の生活費を賄える額を残しておくと安心です。
例えば、1ヵ月の生活費が家賃や各種支払いを含めて25万円かかる場合、75万～150万円を残しておくと良いでしょう。
子どもの塾代など、毎月一定の教育費が必要な場合は、さらに50万円程度を加えておくと安心です。
まとめ：注文住宅の頭金は自分の負担にならない範囲で
今回は、注文住宅を購入する際の頭金の額について詳しく説明しました。
経済的な負担を最小限に抑えるためには、自己資金は多ければ多いほど良いと言えます。
しかし、自己資金を貯めるために時間をかけすぎると、住宅を購入する最適なタイミングを逃してしまう可能性もあります。
注文住宅の総購入費の10％程度を自己資金として用意し、家を建てる方も少なくありません。
「頭金は最低でも注文住宅の購入費用の20％必要」という固定観念にとらわれず、自分の状況に合わせて柔軟に考え、決断することが大切です。
